愛知県議会 2022-12-27 令和４年新型コロナウイルス感染症対策特別委員会 本文 開催日: 2022-12-27
こうした発言を受けて全国知事会も、12月23日付けで国に提出した緊急提言の中で、ワクチン接種を有料化した場合に高齢者を中心に重症化する人が増えることが十分考えられることから、当面の間は全額国費負担で接種を継続するよう方針を示すとともに、今後の定期接種化を含めた対応方針の検討に当たって、慎重に検討を進めることを盛り込んだ。
こうした発言を受けて全国知事会も、12月23日付けで国に提出した緊急提言の中で、ワクチン接種を有料化した場合に高齢者を中心に重症化する人が増えることが十分考えられることから、当面の間は全額国費負担で接種を継続するよう方針を示すとともに、今後の定期接種化を含めた対応方針の検討に当たって、慎重に検討を進めることを盛り込んだ。
ワクチン有料化の議論は、全額国費で賄う国の財政負担が増していることや、一部個人負担の有料化にするとワクチンの接種率がさらに低下するなどの懸念など、賛否両論の激しい議論となりそうです。 早ければ来春とも言われているワクチンの有料化について知事の御所見をお伺いします。 また、先月には体内のウイルス量を減らす効果のある飲み薬ゾコーバが緊急承認されました。
財務省は、11月７日開催の財政制度等審議会の分科会で、新型コロナウイルスのワクチン接種費用を全額国費負担としている現状について、特例的な措置は廃止すべきだとの見解を示しました。
県内に設置されている多くの音響式信号が、近隣住民への配慮等から、音量を下げる、時間を制限するなどして設置されている状況ですが、そのような中、高度化ＰＩＣＳ導入について、令和三年度に東京都及び一部の指定市を有する府県に対して全額国費による予算措置がなされ、本県については二十四基分の配分を受けました。
10月から全額国費で医療・介護施設での週２回の頻回検査用キットが配布されております。私たちはずっとこれを要望してまいりました。無症状の感染を事前に把握するというものです。
なお、費用負担についてですが、ワクチン接種は国において制度設計されており、現在は全額国費負担となっています。 ○議長（柳居俊学君） 小関商工労働部長。 〔商工労働部長 小関浩幸君登壇〕 ◎商工労働部長（小関浩幸君） 新型コロナウイルス対策に関する事業者支援についてのお尋ねのうち、元気にやまぐち券についてお答えします。
全国知事会はもとよりのこと、地方六団体の代表として国にしっかりと提言することで、国の防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策七兆円事業の創設、五か年加速化対策十五兆円事業の実現による有利な地方財政措置につながるとともに、新型コロナ発生後は、都道府県や市区町村が感染防止対策や社会経済活動の向上に自由に使うことのできる地方創生臨時交付金累計十七・一兆円や、当初二分の一の補助であったものが政策提言により全額国費化
また、新型コロナ発生以降は、本県をはじめ全国知事会会長といたしまして国へ提言し、その結果創設された地方創生臨時交付金累計十六・四兆円や、当初二分の一の補助となっておりましたが提言で全額国費化された緊急包括支援交付金累計七・五兆円を確保し、新型コロナや原油価格・物価高騰など喫緊の課題に対し、県負担を軽減しながら、切れ目のない対策を講じてきたところであります。
コロナ禍の全国的な危機の中での特別な措置とはいえ、国による一方的な制度変更を行う場合であるなら、なおさら、制度変更による負担分については、全国一律に全額国費による補填をするべきものと考えます。 今後、このような国による一方的な制度変更のないよう、国に対して強く要望することを求めます。 そこで、知事に伺います。
議員御指摘のございました環境保全型グリーン農業実証定着事業ということで、これは全額国費を頂いてやってる事業でございまして、これにつきまして、どうしても今年から始めたもんで、実際、きちんと作物をいつ頃つくるかに非常に影響しとんで、イチゴなんかについてはこれからなんで、まだ取組ができてないような今後になっとりますが、今からお答え申し上げるのは、もう既にある程度できたやつについてのお答えに限らさせていただきます
また、圃場整備の一環とした事業として、農地全てが農地中間管理権に設定された農地中間管理機構関連農地整備事業は、農業者からの申請によらず、都道府県が農業者の費用負担や同意を求めず実施する大区画化等の基盤整備が可能であり、一般的な農地整備事業の地元負担分が推進費として全額国費で交付されるメリットがあります。
なお、この措置による減少額は、これまで同様、地方特例交付金により、全額国費で補填されることとされております。 三の施行期日につきましては、令和五年一月一日などとなっております。 説明は以上でございます。御審議のほどどうぞよろしくお願いいたします。
全額国費でございまして、事業者が事業申請して採択を受ければ、年間、当初は７００万で今６００万にはなってますけども、１年間でその額を使えて、かつ３年間いけるという、この推進事業をやり始めたということで、本県においては、なかなか今まで輸出先を見据えて、いろいろなリスクがございますんで、取り組む事業者が少ない状況ではございますけども、マーケットインの発想で輸出にチャレンジする事業者をサポートせないかんということで
財源は全額国費対応なのである。しかも内容は困窮者への借金なのである、多くは。借金してほしいと、借金をさらに増やしてほしいと、こういうことなわけなのである。それでいっぱいになった方には給付金をと、こういうような制度設計になっている。一般質問でも提起したけれども、中小企業者ではないが、収入減少などで困窮する県民個人に対する支援というのが、借金の貸付金メインではまだまだ不十分ではないかというように思う。
次に、水道事業対策の項目の一番下のポツに記載してございます生活基盤施設耐震化等交付金でございますが、これは、水道事業体の運営基盤の強化を図るため、水道施設の耐震化、老朽化対策に係る経費や水道事業体の広域化における施設整備に必要な経費について、国の補助制度を活用して支援するもので、財源は全額国費となっております。
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 （否決） 介護職の給与引き上げを全額国費で行うことを求める意見書 「老人福祉・介護事業所」の倒産が2019年、2020年と過去最高を更新、2021年もコロナ禍で
令和４年３月１１日 青 森 県 議 会 16 発 議 第 ４ 号 介護職の給与引き上げを全額国費で行うことを求める意見書（案） 青森県議会会議規則第１５条の規定
この２月から９月の賃上げについて、介護、保育は月9,000円、看護はコロナ対応の職員に限り4,000円となっており、全額国費で予算措置されます。10月以降は、通常の診療報酬、介護報酬、子ども・子育て支援新制度の枠組みで予算措置されます。
宮城県では五病院で百五十三床の病床が削減され、病床機能再編支援費二億五千九百万円は全額国費、二〇二一年度も三病院八十七床を削減、同支援費一億五千六百万円は消費税が財源とされました。二〇二二年度も三病院百三十床の削減を見込んでいます。コロナ禍の下で入院病床確保が求められる中での病床削減の中止を求めます。知事お答えください。